法律・司法・税務

日本とドイツの双方に関わる法

日独国際租税法 - 日本とドイツの双方に関係する事案の租税的処理に関する法分野です。二重課税の防止などに関わります。
日独国際社会保障法 - 日本とドイツの間の社会保障の受給にかかわる調整を行う法分野です。
日独国籍法 - 日本国籍について規定しているのが日本の国籍法、ドイツ国籍について規定しているのがドイツの国籍法です。ここでは、日本とドイツの国籍法をみていきます。
日独外国人法 - 国家の領土内に滞在する外国人を扱う法分野を、外国人法（Ausländerrecht）といいます。例えば、査証（ヴィザ）の必要性やパスポートの携帯など、外国人には、国民と異なる義務が課せられる局面がありますが、このような問題を扱うのが、外国人法です。日本国とドイツ連邦共和国は、それぞれ独自の外国人法をもっています。
国際私法 - ドイツと日本の双方に関わる法律関係のように、二国以上の国と関連を有する事件（渉外事件）を扱う法分野を、一般的に国際私法（Internationales Privatrecht）といいます。例えば国際結婚などは、国際私法の典型的な事例です。

ヨーロッパ法とは、EU法を中心とする欧州の国際的な法規範の総体をいいます。とくに重要なのは、EU法で、これのみを指してヨーロッパ法と呼ぶこともあります。

EU法は、いわゆる「超国家性」を有する法としてドイツ国内でも適用され、しかもドイツの法令に優先して適用されることとされています。したがって、ドイツの法令を読むだけでは不十分で、EU法を調べなければならないことがあります。

その他、欧州人権規約なども、ヨーロッパ法に含まれると考えられています。

市民法大全（Corpus Iuris Civilis） - ビザンツ帝国（東ローマ帝国）の皇帝であったユスティニアーヌスの撰により成立した、市民法（ローマ法）の集大成です。ラテン語で書かれています。中世から近代にかけて、ヨーロッパ全域において普通法源として用いられ、ドイツでも1900年の民法典（BGB）施行に至るまで普通法源として使用されました。現代の民法のもとになっています。
カノン法大全（Corpus Iuris Canonici） - ローマ・カトリック教会の教会法の集大成です。現在でも効力を有しています。
法令データ提供システム - 日本政府の提供する、日本法のインターネット法令集です。海外からでも最新の法令が手に入るので、とても便利です。
裁判所 - 日本の裁判所のポータルサイトです。判例情報も提供しており、海外からでも判例を検索することができます。