日独国際租税法

条約・法令

• 日独租税協定（協定本文・欧州経済新聞国際経済法条約法令集）
• 所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
  • 所得税法施行令（昭和40年3月31日政令第96号）
• 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年6月17日法律第46号）
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和62年9月29日政令第335号）
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年6月17日大蔵省・自治省令第1号）
  • 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく相手国居住者等に係る租税条約に基づく認定に関する省令（平成16年3月31日財務省令第25号）

概観

• ドイツ・税制・法人税／二国間租税条約／その他税制（JETRO）
• ドイツの税制・日独租税協定と日独社会保障協定（ザクセン州経済振興公社）

詳細

• ドイツ企業に勤務する在日ドイツ人への課税（E=Call）
• 平成9年（1997年）10月1日東京地裁 平成05(ワ)12180等 ルフトハンザ準拠法事件
• 派遣駐在員の人件費の損金算入に関する通達 ＜最終的に公表！！＞（PriceWaterhouseCoopers、2001年12月、PDF）
• 欧州税制調査（JETRO、2002年3月、PDF）
• ドイツへの企業進出に関わる留意点（アーンスト・アンド・ヤング、2003年5月、PDF）
• 税制改正法2003その他（アーンスト・アンド・ヤング、2003年10月、PDF）
• 企業減税で投資環境の改善に期待―税制改革から１年余―(ドイツ)（JETRO、2004年5月、HTML）
• 租税条約に債務者主義の定めがある場合における課税関係（国税庁）