ドイツの税法・税務・税理士

税法

ドイツの税法は複雑なことで有名ですが、恐れることはありません。日本の税制ときわめてよく似ているからです。ただ、若干名称や内容が異なることがありますので、注意が必要です。

• 2007年1月1日からの重要改正

所得税

所得税（Einkommensteuer）は、個人の所得に対して課せられる税金です。所得税法（EStG）が根拠となる法律です。

課税の対象は個人の所得（Einkommen）ですが、この所得は、「収入の総額から、特別支出及び非常負担を差し引いたもの（Gesamtbetrag der Einkünfte, vermindert um die Sonderausgaben und die außergewöhnlichen Belastungen）」であると定義されています（§ 2 IV EStG）。つまり、収入（Einkünfte）から必要経費（Werbungskosten）などを差し引いたものだと考えればよいです。

ドイツの所得税法は、収入を7つに分類する分類制度（schedular system）を採用しています。

1. 農林業収入（Einkünfte aus Land und Forstwirtschaft, § 13 EStG）
2. 営業収入（Einkünfte aus Gewerbebetrieb, § 15 EStG）：個人事業や合名会社（OHG）などの事業がこれに該当します。
3. 自営勤労収入（Einkünfte aus selbständiger Arbeit, § 18 EStG）：自由業からの収入がこれに該当します。
4. 非自営勤労収入（Einkünfte aus nichtselbständiger Arbeit, § 19 EStG）：給与収入がこれに該当します。
5. 資本収入（Einkünfte aus Kapitalvermögen, § 20 EStG）：利子・配当などがこれに該当します。定率の税率が課せられます。資本会社の配当の場合、二重課税を避けるために、半額のみが課税されることになります（Halbeinkünfteverfahren, §§ 3 Nr. 40, 3c II EstG）。
6. 賃貸収入（Einkünfte aus Vermietung und Verpachtung, § 21 EStG）
7. 雑収入（Sonstige Einkünfte）

主収入（Haupteinkunftsarten）と呼ばれるのが、農林業収入・営業収入・自営勤労収入・非自営勤労収入の4つで、残りの4つが副収入（Nebeneinkunftsarten）と呼ばれます。なお、宝くじなどは「市場で得ることのできる収入（am Markt erzielbare Einkünfte）」ではないため、所得税の対象とはならないと考えられています。

給与所得税（Lohnsteuer）と資本収益税（Kapitalertragsteuer）については、源泉徴収手続（Quellenabzugsverfahren）が行われます。資本収益税の源泉徴収は利子前払税（Zinsabschlagsteuer）ともいい、申告漏れが多かったために1993年に導入されたものです。抛って置くと全額課税されてしまいますので、控除額を非課税とするために予め銀行で控除委託（Freistellungauftrag）をしておく必要があります。

法人税

法人税（Körperschaftsteuer）は、法人の利益に課せられる税金です。所得税と異なり、定率の税率（25パーセント）が適用されます。

付加価値税

付加価値税（Mehrwertsteuer）は、売上税（Umsatzsteuer）ともいい、日本の消費税に相当するものです。流通の末端にいる消費者が負担する税金で、流通を媒介する企業については、消費者にかわって納税を行いますが、実質的な負担はありません。税率は、原則として16パーセントです。

リンク

総論

• 徴収規程（Abgabenordnung, AO）
• 評価法（Bewertungsgesetz, BewG）

各論

• 所得税法（Einkommensteuergesetz, EStG）
• 所得税施行規則（Einkommensteuer-Durchführungsverordnung, EStDV）
• 法人税法（Körperschaftsteuergesetz, KStG）
• 法人税施行規則（Körperschaftsteuer-Durchführungsverordnung, KStDV）
• 営業税法（Gewerbesteuergesetz, GewStG）
• 営業税施行規則（Gewerbesteuer-Durchführungsverordnung, GewStDV）
• 売上税法（Umsatzsteuergesetz, UStG）
• 売上税施行規則（Umsatzsteuer-Durchführungsverordnung, UStDV）
• 土地取得税法（Grunderwerbsteuergesetz, GrEStG）
• 土地税法（Grundsteuergesetz, GrStG）
• 自動車税法（Kraftfahrzeugsteuergesetz, KraftStG）
• 自動車税施行規則（Kraftfahrzeugsteuer-Durchführungsverordnung, KraftStDV）
• ビール税法（Biersteuergesetz, BierStG）
• ビール税法施行規則（Verordnung zur Durchführung des Biersteuergesetzes, BierStV）

税理士会・税理士法・会計事務所

税理士（Steuerberater）は、必ずしも必要ではありませんが、会計帳簿から税額を算出し、税務署関係の手続を円滑に進めてくれるので、自営業者や企業等など、申告の頻繁な場合には依頼することが望ましいでしょう。会計帳簿の作成もあわせて依頼することができますので、企業内で簿記をすることが困難な場合には、あわせて依頼するとよいでしょう。

フリーランスなど、年一回所得税を納税するのみの場合には、確定申告を怠らないようにしましょう。

• 連邦税理士会（Bundessteuerberaterkammer, BStBK）
• ドイツ税理士連盟登記社団（Deutscher Steuerberaterverband e.V., DStV）
• 税理士検索サーヴィス（ドイツ税理士連盟）
• 税理士報酬の基本的な解説（ドイツ税理士連盟）
• 税務相談法（Steuerberatungsgesetz, StBerG）
• 税理士、税務代理人及び税理士会社の報酬規程（Gebührenverordnung für Steuerberater, Steuerbevollmächtigte, und Steuerberatungsgesellschaften, StBGebV）
• 税理士報酬規程A to Z（Steuerberatergebürenordnung (StBGebV) von A bis Z）：用語集。
• アーンスト・アンド・ヤング会計事務所（Ernst & Young）